2004-03-24 第159回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（春田浩司君） ただいま院長の方からもお話ありましたように、設計につきましては、会計検査院に与えられた職務や立場に応じたそういった内容となるように、会計検査院と協議をした上で定めた要求水準に基づきましてＰＦＩの事業者が進めているところでございます。具体的には、今のお話にもありましたように、庁舎の入口から始まりまして実際に執務する事務室まで他の省庁、つまり文部科学省でございますが、とは独立
○政府参考人（春田浩司君） ただいま院長の方からもお話ありましたように、設計につきましては、会計検査院に与えられた職務や立場に応じたそういった内容となるように、会計検査院と協議をした上で定めた要求水準に基づきましてＰＦＩの事業者が進めているところでございます。具体的には、今のお話にもありましたように、庁舎の入口から始まりまして実際に執務する事務室まで他の省庁、つまり文部科学省でございますが、とは独立
○政府参考人（春田浩司君） 中央合同庁舎第七号館の施設整備について御質問がありました。 この事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づきまして選定されたＰＦＩ事業としまして、民間事業者がその施設の設計、建設等及び維持管理、運営に関する業務を行うものでございます。 施設整備につきましては国土交通省が中心となっており、また、維持管理、運営につきましては
○春田政府参考人 先ほど申しましたように原則は分離でございますが、設計の金額が非常に小さいような場合には、分離することによって非常に煩雑になるとか、そういうことが実際にはございますので、そういったあたりも含めまして、今先生のおっしゃいましたこともよく検討しながら進めていきたいというふうに思っています。
○春田政府参考人 一括発注と分離発注の割合についてお尋ねがございました。 新築など設計業務を基本設計から発注する、そういった場合におきましては、設計者が発注者の意図を十分に理解いたしまして、その要求を達成するために、建築とか構造、設備、そういった専門技術を駆使して一体的に検討しなければならない。その結果、設計ができていくということでございますので、こういった場合、つまり基本設計から発注する場合には
○春田政府参考人 建築と設備の分離発注時の設計料の算定方法につきましてお尋ねございましたけれども、官庁営繕におきます設計料につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、告示の一二〇六号の考え方に基づきまして算定をしておるところでございます。 国土交通省発注の建物に関しまして、建築と設備の設計業務を分離して発注する場合、その積算方法ですが、工事金額や設計業務の内容を勘案して、建築と設備それぞれの
○春田政府参考人 これにつきましては、昭和五十四年に設定したというふうに思っております。その後も工事費が変動いたしますので、それに伴って、業務人日数が伴って変動をするということで、その調整もしてきております。
○春田政府参考人 そのとおりでございます。 ただし、今申しましたように、その技師（Ｃ）が仮にやったとしたと想定した場合の業務数を勘案しているということでございます。
○春田政府参考人 建築設計技術者の積算についてお尋ねがございました。 平成十五年度に発注する建築設計業務におきましては、土木と同様に、平成十五年度設計業務委託等技術者単価を用いて積算しております。 ただし、先ほどお話のありましたように、技術者単価につきましては、職種、いわゆる能力レベルごとではなくて、代表的な能力レベルの単価を用いることとしております。その単価に適合した業務人日数、いわゆる人工でございますが
○春田（浩）政府参考人 今後の対応につきましては、関係機関と連携を図りまして、有識者の意見も聞きながら種々の検討を行ってまいります。その中で調査も含めて検討したいということでございます。 何をおきましても、住民の方々の安全の確保を最優先に考えていきたいというふうに考えております。
○春田（浩）政府参考人 平塚第二地方合同庁舎工事現場におきまして不審物が発見された件に関しまして、周辺住民の不安を解消するための調査、こういったことがお尋ねがございました。 四月三日に、おっしゃいましたように、工事現場におきましてガラス瓶三個が発見されました。不審物が発見された直後、周辺の安全を確保するため工事現場を立入禁止区域といたしまして、二十四時間態勢で現場の安全管理を行っているところでございます
○政府参考人（春田浩司君） ＰＦＩ事業につきましては、民間の資金、それから経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う手法でございます。民間事業者の自主性とそれから創意工夫を尊重するということが基本でございます。 一方、御指摘のように、ＰＦＩの事業は公的な資金による事業である。このために、適正な施工を確保し、良好な品質を備えた施設とすることが極めて重要であるというふうに
○春田政府参考人 今後、整備すべき施設につきましてはおおむね百五十施設だというふうに想定しておりますので、今年度、四十施設でございますので、四年ぐらいかかろうかというふうに思っております。
○春田政府参考人 国の庁舎につきまして、バリアフリー化の目標、計画についてお尋ねがございました。 国土交通省では、大分古くなりますけれども、昭和四十八年度から、新築の庁舎に、そのうち特に車いすの利用者の来庁が見込まれるような公共職業安定所、労働基準監督署等を対象にいたしまして、障害者用のトイレ、玄関の自動扉、玄関の前の段差を解消するためのスロープの整備、そういったものを開始しております。その後、対象
○春田政府参考人 化学物質による室内空気汚染問題に関する官庁施設の対応についてお尋ねがございました。 国土交通省では、従来、官庁施設の整備に当たりまして、入居者の健康に対する配慮を行ってきたところでございます。官庁施設におけるいわゆるシックハウス対策についても、来訪者、職員等の健康に配慮することを目的といたしまして、平成十二年六月に「室内空気汚染対策について」という通達を当時の各地方建設局等に発出
○政府参考人（春田浩司君） 官公庁施設のバリアフリー化について率先して進めるべきではないかというお尋ねでございます。 国土交通省官庁営繕部では、官庁施設が国民の公共施設として親しみやすく、便利で、かつ安全でなければならないということから、特に重要な課題であります施設のバリアフリー化につきましても、高齢者、障害者等が円滑に利用できる官庁施設の整備を進めてきたところでございます。 多少古くなりますけれども
○政府参考人（春田浩司君） それでは、お尋ねの、国会図書館関西館及び国際子ども図書館では、通達を私ども十二年六月に出しておりまして、室内空気汚染対策について、営繕工事に使用する材料等については室内空気汚染物質の発散の少ない材料等を選定することや室内空気の換気方法などについて規定をしておりまして、その設計、施工及び保全の指導、そういったことをこの通達で努めておるところでございまして、その結果、今の工事
○政府参考人（春田浩司君） お答え申し上げます。 国立国会図書館関西館及び国際子ども図書館では、室内空気環境対策上どのような建材、壁紙、接着剤、家具を用いたのかというお尋ねでございます。 国土交通省では、従来より、官庁施設の整備に当たりまして、入居者等の健康に対する配慮を行ってきたところでございます……
○政府参考人（春田浩司君） 国土交通省が実施しております官庁施設整備のバリアフリー化の進捗状況についてお尋ねがございましたけれども、国土交通省では、官庁施設が国民の公共施設として親しみやすく便利でかつ安全でなければならないと、そういうことから官公庁施設の建設等に関する法律に基づく整備方針を定めて、バリアフリー化につきましても、今日まで高齢者や障害者が円滑に利用できる官庁施設の整備を行ってきたところでございます
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の営繕事業における用地を選定する際の基準についてお尋ねがありました。 国土交通省の営繕事業の用地選定につきましては、国有地、公有地を優先に考えております。これらが困難な場合におきましては、公共団体が手当てを行う民有地を対象に行うこととしております。具体的箇所の選定に当たりましては、官公庁施設の建設等に関する法律第十二条に基づく国家機関の建築物及びその
○春田政府参考人 国立組踊劇場（仮称）、この設計業務につきましては、ＷＴＯの政府調達協定の対象となりますことから、広く公募によりまして参加者を募集する、いわゆる公募型プロポーザル方式を採用するとともに、評価に当たりましては、設計者の人数、経験年数等の客観的点数に、第三者の学識経験者等で構成される技術提案書評価委員会によりましてその評価の点数を加えました合計点数によりまして、株式会社高松伸建築設計事務所
○春田政府参考人 事業の執行につきましては、営繕事業は国土交通省、もとの建設省でございますが、統括をしながら、実際には、その出先機関として事業を執行しております沖縄開発庁の総合事務局がやっております。
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の役割といたしましては、予算が執行される際の、設計段階から事業・工事までの間ということでございまして、設計者の選定から始まっております。 したがいまして、設計者を選定するスキームがございまして、平成十年四月に設計業務の官報公示を行っておりまして、それ以降、現在に至るまで、事業の進行については私どもでやっております。 以上でございます。
○政府参考人（春田浩司君） 官庁施設における非構造部材の耐震性能について御質問ございました。 国土交通省では、さきの阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえまして、官庁施設の総合耐震計画基準を平成八年十月に制定しております。これに基づきまして、官庁施設の耐震性能の確保には努めておるところでございます。 この基準におきましては、災害時に果たすべき施設の機能や用途に応じて、単に構造体だけではなく、非構造部材
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 環境の立場から考えますと、新築する方法だけでなくて再生する方法があるかということでございますが、一般的に申しますと、使用目的、安全性等の観点から、既存建築物の活用が可能であれば、新築と再生について、廃棄物対策等を含む環境、コスト等から総合的にこれを比較検討した上で、あくまでケース・バイ・ケースではありますけれども、場合によっては再生する方法を選択する場合があるというふうに